多様な働き方に関する新着ニュース

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関連情報(行政)

厚生労働省 多様な正社員について

内容:モデル就業規則/円滑な導入・運用にむけてなど https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html

いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となってきています。
 こうした中、厚生労働省においては、「多様な正社員」の採用から退職に至る雇用管理をめぐる様々な課題への対応を検討し、有識者による懇談会において議論を重ね、平成26 年7月30 日に労使等関係者が参照することができる「雇用管理上の留意事項」を公表しました。
 「多様な正社員」が、労使双方にとってより良いものとなるよう、雇用管理上の留意事項や企業での活用事例を周知し、普及を図っています。
 また、平成27年度には、「多様な正社員」及び労働契約法に定める「無期転換ルール」について、企業での制度導入支援を支援するツールとして、「多様な正社員」及び「無期転換ルール」に関するモデル就業規則(飲食業・小売業)を作成しました。

厚生労働省 働き方改革特設サイト

内容:勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル 助成金のご案内 働き方改革推進支援助成金/業務改善助成金/キャリアアップ助成金
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト

内容:テレワークについて/効果・効用/導入方法/事例 https://telework.mhlw.go.jp/

経済産業省

多様で柔軟な働き方について https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/tayou/tayou.html
 

人口減少や第四次産業革命、人生100年時代といった大きな環境変化の中で、“働き方”や、企業と人との関係性も変わりつつあります。それぞれの働き手が自らの望むように働き、その能力を発揮できるようにするために、また自律的なキャリア形成を行えるようにするためには、多様で柔軟な働き方が、選択肢として確立されることが重要です。
「兼業・副業」、「テレワーク」、「雇用関係によらない働き方(フリーランス等)」を含めた多様で柔軟な働き方を、働き手一人ひとりが自由に選択できる社会へ向けて、今後も施策を検討してまいります。
「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 報告書について
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170330001.html
企業におけるフリーランス活用事例集
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/freelancejirei.pdf
中小企業庁 フリーランス必見!! 知って得するツール集
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2017/170327freelance.pdf
 

総務省 テレワークの推進サイト

内容:ICT利活用の促進に向けての情報共有 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

新温泉町 

新温泉町では「ワーケーション」の受け入れを進めます

新型コロナウイルス感染拡大の中、会社に出勤せず、インターネットを利用して自宅で業務を行う「テレワーク」が根付いてきました。
出社せずに仕事ができるようになると、「観光先でも仕事ができるのでは?」「都会の喧騒を離れたほうが仕事の効率が上がりそう」といった声が多く上がるようになり、仕事と休暇を兼ねた「ワーケーション」を推進する動きが広がっています。
町では、この好機をとらえ、地域の再活性化施策の一つとして「ワーケーション」の受け入れを推進します。 ▽こんなメリットが期待されます
(1)平日の来訪客増加…平日の利用が見込まれ、空き部屋の活用やスタッフの安定雇用につながります。
(2)環境保全などの社会活動への企業参画…企業の社会貢献活動と連携することで、山陰海岸や上山高原の環境保全活動など、地域の活動を高められます。
(3)地元企業との交流…普段接点のない都市部の企業と交流を図ることができます。
令和2年7月 広報誌より
https://www.town.shinonsen.hyogo.jp/uppdf/1592983375.pdf
 

香美町  

移住定住支援ウェブサイト『WONDER KAMI』」

香美町では、移住定住の促進を目的とした、「移住定住支援ウェブサイト『WONDER KAMI』」を公開しています。ウェブサイト内の就労支援コンテンツとして、 香美町内の事業所について、職場の様子などを取材したインタビュー記事や、求人情報などの企業情報の掲載を行っています。ぜひご覧ください。 https://www.town.mikata-kami.lg.jp/www/contents/1567490541842/index.html
 

豊岡市

豊岡市ワークイノベーション戦略

「多様性を受け入れ、支え合うリベラルなまちづくり」を進める上で現時点で最大の課題と言うべきジェンダーギャップの解消に関する取組みを、職場を切り口にして進める。 https://www.city.toyooka.lg.jp/shisei/chihososei/1007000/1008794/1007068.html

丹波市

兵庫県丹波市おためしテレワーク移住体験

「地方に移住して仕事をしたい」「働く環境を変えてみたい」「田舎暮らしに憧れがある」など1 つでも当てはまるかたは必見!兵庫県丹波市に最短2 週間・最長1 ヵ月。 気軽に“おためし移住” できる、丹波でおためしテレワーク移住体験。
期間中、テレワーク可能な業務を委託。住居や仕事場も無償提供。
https://www.hwc.jp/telework/tamba/

南あわじ市

南あわじ市ワーケーション推進  

豊かな自然と魅力的な観光地を有する本市においてワーケーションを推進するため、テレワークの導入を検討中の企業を対象にモニターツアーを実施し、受入可能性の検討・受入体制の整備を行うとともに、将来的な移住定住・交流人口の増加を目指す。 2021年2月~3月 
モニターツアー開催
「温泉と自然と食の宝庫・淡路島(兵庫県)でワーケーションを体験しませんか?」
旅行代金無料

洲本市

 仕事と余暇を楽しむ「ワーケーション」民間企業と連携

観光情報誌「るるぶ」などを発行するJTBパブリッシング(東京都)と包括連携協定を結んだ。同社は市のPRのほか、社員らが同市内で仕事と余暇を楽しむ「ワーケーション」や移住相談所の設置などに取り組む。期間は2020年より3年間。 今回の協定で、知名度やブランド力の向上▽都市部での特産品の販路拡大▽新たな特産品の開発▽道の駅のプロデュース▽移住定住の促進-などに向けて連携を強める。

稲美町

稲美町で暮らしてみませんか?

お試し居住補助金 県外から稲美町へ移住を考えている皆さん、町内のお試し住宅へ実際に住んでみませんか?
稲美町では、移住を目的としてお試し住宅を利用する場合、家賃等の一部を補助します。
https://www.town.hyogo-inami.lg.jp/0000003780.html
 

新聞・雑誌などより

障害者にIT技術を指導 コロナ禍の働き方支援

2020年12月22日 神戸新聞NEXT

新型コロナウイルスの影響で障害者が働く場を失ったり働き方に大きな制限を受けたりする中、障害者の就労支援に取り組む一般社団法人「伸楽福祉会」(兵庫県明石市大蔵天神町)が、IT分野の技術を身に付け、在宅勤務などに対応できる人材の育成を始めた。民間企業と連携しながら働く場の拡大を目指す。  
 厚生労働省によると、今年4~9月に企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者は全国で1213人にのぼり、前年同期比で約40%増加。同法人の山下淳理事長は「コロナで障害者の仕事や収入が減っており、状況に対応した働き方に変えていく必要がある」と訴える。
 一般企業などで在宅勤務の導入が増える中、同法人が運営する就労継続支援B型事業所「オフィスジョブエル」(同市相生町1)は、在宅で仕事ができる人材を育てる取り組みを11月から始めた。障害者の雇用や就労の支援方法を提案する会社「ブランポート」(大阪市)と提携。ITやネット関連の技術を持つ同社のスタッフが、障害者にソフトウエアの操作方法などを指導する。
 
 利用者は週2回、事業所の近くにあるコワーキングスペース(共有オフィス、同市相生町2)で、パソコンやタブレット端末と向き合う。現在はビジネスの基本ソフトウエアの使い方など、仕事をする上で必要な知識を学んでいる。
 
 将来は障害者が企業からチラシ作成やウェブデザインなどの依頼を直接受け、在宅勤務など自分に合った働き方で報酬を得られるようになることが目標だという。山下理事長は「利用者が目標を持って技術を磨きつつ、働くための体力や生活力を高めていければ」と話している。

ヤフー、副業人材100人採用の真意 雇用は脱オフィス

2021年1月8日 日経ビジネス

ヤフーは2020年10月、副業人材104人を受け入れる「ギグパートナー」制度の運用を始めた。7月に募集したこの制度に応募したのは4500人超。この中から104人を選抜し、事業プランアドバイザー、戦略アドバイザー、テクノロジースペシャリストの3領域で外部人材が既に働いている。  
日本企業の間でも副業を認めたり、フリーランスなど外部人材を活用したりする動きは活発になっているが、ここまで大規模に受け入れるケースは異例だ。ヤフーはなぜこの決断をしたのか。
 
ヤフーの親会社であるZホールディングスは21年3月、LINEとの経営統合を控えている。米グーグルや米アップルなど「GAFA」とも対峙していくために決めた経営統合だが、「国内企業としては誰も手本にできない未知の領域に踏み込む。非連続成長を目指すなら積極的に異なる経験、異なるスキルを取り込まなければ」とヤフーの藤門千明取締役常務執行役員CTOは危機感をあらわにする。
 
そこに重なったのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。「もう働き方は以前には戻らない。デザインし直さなければ」。ヤフー執行役員でピープル・デベロップメント統括本部長CCO(最高コンディショニング責任者)を務める湯川高康氏はギグパートナー制度に踏み切った背景をこう語る。
 
オフィス刷新による意識改革を狙ったが
ヤフーは新型コロナウイルスの猛威が顕在化してきた20年初頭から矢継ぎ早に社員に向けた対策を打ち出してきた。14年に設けていたリモートワークの制度「どこでもオフィス」を拡大する形で社員の在宅勤務を推奨。民間取引先とのすべての契約締結において電子サイン化を進める方針も打ち出した。
 
そして、10月からはリモートワークの回数制限とフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止し、「新しい働き方への移行」を宣言。午前11時までに出勤できる場所であればどこに住んでもいいし、原則リモートワーク勤務でかまわない体制を整えた。
 
振り返ればヤフーはこの10年、焦燥感に駆られていた。イノベーションを絶えず求められる宿命を抱えながら、組織間の壁など「大企業病」にも似た雰囲気に覆われる社内。「先進性よりも安定性が勝っていた」とヤフーでCOO(最高執行責任者)を務める小澤隆生氏は胸の内を明かす。
 
てこ入れは必至だが、どう実現していくべきか。具体的な形で表れたのが16年10月に移転した紀尾井タワー(東京・千代田)の新しいオフィスだった。レイアウトや設計の細部にヤフーが目指した理想の働く環境づくりの思想が宿っていた。歩きにくくするためにわざとジグザグに配置された机や社外の人も利用できるコワーキングスペース。人と人のセレンディピティー(すてきな出会い)を起こすことで社内の分断を克服し、イノベーションの芽が生まれることを期待した。
 
だが、コロナ禍はオフィス前提の意識改革に無残にも待ったをかけた。
 
ヤフーは20年4月から10月にかけて社内アンケートを実施した。そこから見えてきたのは思わぬ結果だ。「コンディション」について「向上した・変わらない」と答えた社員は4月は84.6%だったが、10月は92.5%に上がった。「パフォーマンス」についても同様で、「向上した・変わらない」と答えた社員は4月は83.1%だったが、10月には95.5%に達した。
 
「オフィス前提の雇用はもう終わった。働き方の多様化も今後さらに進めていく。今後は物理的スペースも気にせず、必要なタイミングで必要な人材を採用できる柔軟性が生まれる」(小澤COO)
 
ヤフーの脱オフィスは粛々と進む。オフィスで使われなくなったチェアをリモートワークで仕事がしやすいようにと、社員向けに中古販売を始めた。20年9月末から11月中旬にかけて東京や近県在住の社員に873脚を販売。21年1月からは名古屋・大阪近隣府県在住者向けに、年度内には北海道や福岡などその他地域向けにも販売を拡大するという。
 
ギグパートナーで採用された104人には、10歳の小学生や80歳の人材も含まれている。「申し込みいただいた数、質ともに非常に手応えを感じている。ニューノーマル(新常態)の新しい働き方として、今後必ず広がるはずだ。ヤフーはこの方面でフロントランナーとして走り続ける」(小澤COO)という。
 
正規雇用と非正規雇用。日本は長らくこの2つの選択肢の呪縛から逃れることはできなかった。コロナ禍でサービス業を中心に多くの非正規社員が職を失うなど、格差と分断はさらに加速している。コロナ禍がもたらした新たな組織や経営のあり方は、これを反転させる可能性を秘める。そしてニューノーマル(新常態)では、社員間の関係性も変わろうとしている。

若手のストレス要因は他世代と違う

進化系ギグワークの知恵 キャリア形成は夢か

2021年1月30日 日本経済新聞 電子版

登録者が160万人に達した単発アルバイトのマッチング会社タイミー(東京・豊島)。2017年設立で、都合のいい時間に働くギグワークを日本に広めてきた。ネットで迅速に労働力を確保したい企業1万3000社が使う。  
 

どんな分野で登録者は働いているのだろうか。例えば19年10月は飲食が圧倒的に多かったが、新型コロナウイルスの感染が拡大した1年後はネット通販の物流など軽作業の比率が大幅に高まった。
実数は非公開だが、20年10月に働いた人の数は19年10月の3倍だという。社会が求めるところに労働力を送るしくみといえる。
一方でギグワーカーは保護されにくく、「職の安全」が揺らぐとの懸念がついてまわる。
 
象徴は配車大手、米ウーバーテクノロジーズだ。運転手を従業員ではなく、業務を委託する個人事業主と扱う。身軽な経営で急成長したが、事業モデルについては米国でも賛否が分かれる。日本ではウーバーイーツの料理配達員が待遇改善を求め労組を結成した。
特色である機敏性・柔軟性を生かしつつ、職の安全を守れないか。タイミーは「雇用型ギグワーク」を提唱し、注力し出した。
 
ギグワークは業務委託契約が一般的で、雇用に関する保護がおよばない。タイミーは企業と働き手が雇用契約を結び、最低賃金や割増賃金、労災保険などの対象になるよう切り替えた。契約はアプリで完結し、勤怠管理や給与の計算、振り込みまで自動で進む。いま案件の95%が雇用型だ。
 
指揮命令できる雇用型の方がギグ化しやすいと企業が考える仕事は多い。倉庫や飲食店での作業などだ。万が一、ケガをした場合も雇い主として責任をとれる体制なら企業の評判を傷つけない。
 
タイミーの小川嶺代表取締役はギグワーカー向けの保険や融資制度の開発をめざす。仕事ぶりを長期で評価し福利厚生も提供するつもりだ。そのとき限りの調整弁的な労働ではなく、キャリア形成に役立つレベルまで進化できれば、市民権の獲得に近づく。
 
あるワーカーは1年半で100回以上、集中的に飲食のバイトをし、経験を生かしてカフェ開業にこぎ着けた。スキル習得や訓練の場としてのギグだ。こういう例が増えるかどうかも注目点になる。
 
春の労使交渉の季節を迎えている。賃金のあり方やジョブ型導入が主なテーマだ。ただ、雇用の4割近くは「非正規」。副業を含めフリーランス人口が500万人程度いるとの推計もある。

「観光地で仕事」いかが? パソナ、淡路島でワーケーション事業 最大100人分貸し出し

2021年1月29日 兵庫経済プラス

東京から淡路島への本社機能移転を進める総合人材サービスのパソナグループが、兵庫県淡路市岩屋にワーケーション事業の拠点施設を開設することが28日、分かった。3階建て施設の1階部分を使い、外部企業がテレワークなどを行うスペースとして貸し出す。新型コロナウイルス禍で注目されるワーケーションの大規模拠点で、4月1日の運用開始を目指す。  ワーケーションは、休暇先などで余暇を楽しみながら働く過ごし方。観光地に宿泊し、パソコンを使ってテレワークをするなど、新たな働き方として各地の自治体や企業が注目する。
 
 2024年5月末までに、東京から淡路島へ管理部門社員約1200人が移る計画を進める同グループは、島のワーケーションの可能性に注目。大阪や神戸から近い立地や、自然豊かな環境から、需要は高いと判断した。
 
 拠点施設は「パソナ ワーケーション ハブ」で、神戸方面から明石海峡大橋を渡り、神戸淡路鳴門自動車道の淡路インターチェンジを降りてすぐの場所。空き店舗となっていた建物(延べ床面積約1630平方メートル)を借り、改修を進めている。1階にはカフェを併設。2、3階は同グループ社員らのオフィスとして使う。料金体系などは検討中だが、Wi-Fi(ワイファイ)環境を整備し、1階には最大約100人を収容できる見込み。
 
 同グループの南部靖之代表(69)は「大阪を中心に、ワーケーションなどに関する視察が100社以上からあった。ビジネスになる」と期待を込めた。今後、島内に拠点を増やし、宿泊場所や農業体験と併せて提供していくという。

新たな観光モデルの提言

2020年12月25日  日本経済新聞  

神戸経済同友会(神戸市)は25日、兵庫・神戸の地域活性化のため、ウエルネス(健康増進)につながる旅の提案など新たな観光モデルの確立を求める提言を発表した。都市の間近に豊かな自然が広がる環境や、先端医療が集積する神戸医療産業都市といった地域の強みを生かし、訪れた人がじっくり滞在して心身共に健康になれる独自の観光スタイルを築くべきだとした。 観光地として交通の利便性を高める必要性も指摘し、観光客がスムーズに移動できる次世代移動サービス「MaaS(マース)」の導入を訴えた。また中長期の課題として、兵庫・神戸が単独で誘客に取り組むのではなく、京都、大阪、瀬戸内など近隣の観光地との連携を強化すべきだとした。
兵庫・神戸は近年人口減少が目立っており、地域活性化のためには観光など交流・関係人口の増加が欠かせない。同日記者会見した吉井満隆代表幹事(バンドー化学社長)は「京都、大阪、瀬戸内に挟まれて我々の発信力は少し弱かった。兵庫・神戸には多彩なコンテンツがあり、もっと知ってもらうべきだ」と話した。

JR東日本と西武が連携 「ワーケーション」など新事業開発へ 

2020年12月23日 NHKニュース、日本経済新聞社

JR東日本と西武ホールディングス(HD)は23日、新しい働き方などを提案する事業で連携すると発表した。旅先で仕事をする「ワーケーション」を軸に、JR東日本が持つ幅広い路線網と、西武HDのレジャー施設を組み合わせたサービスを広げる。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が落ち込む中、両社の路線・施設の利用増加や地域振興につなげる。次世代移動サービス(MaaS)※を利用した共同サービスなど、市街地の活性化でも手を組む。 21年から順次サービスの提供を始める。例えば、個人向けには軽井沢までの往復新幹線のチケットと、軽井沢プリンスホテル(長野県軽井沢町)の宿泊がセットになったワーケーションの専用プランなどを想定する。企業研修などを手掛けるJR東日本のグループ会社が研修メニューを作り、プリンスホテルのワーケーションプランの利用者がメニューを活用できるようにするなど法人向けの需要も取り込む。JR東の深沢祐二社長は「両社の強みを生かして、ワーケーションを広げていきたい」と話した。
JR東のシェアオフィスを西武鉄道の沿線駅構内に展開するといった連携も検討する。将来的には、池袋駅など相互に乗り入れる駅での店舗開発で協業することも視野に入っているという。西武HDの後藤高志社長は「2社で連携しながら、コロナ後を見据えた新たな働き方・暮らし方の提案をしていく」と述べた。

===用語解説===

【MaaSとは】 移動手段のサービス化を表す「モビリティー・アズ・ア・サービス」の頭文字から「MaaS(マース)」と呼ばれる。自動車などのモビリティー(移動手段)をサービスとして提供する。消費者にとっては、車の価値が「所有」から「利用」に変化するとされ、付随サービスも含め市場の拡大が見込まれている。】

若手のストレス要因は他世代と違う

「利点しかない」「価値観変わった」…働き盛り、コロナ禍移住広がる

2020年11月30日 読売新聞

新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入が進む中、働き盛りの世代にも都市部から地方へ移住する動きが広がっている。かつては仕事や子育てに一段落した中高年の「第二の人生」との印象が強かったが、移住に踏み切った若い世代からは「価値観が変わった」「利点しかない」といった前向きな声が聞かれる。  「引っ越してから生活が一変した」。富士山麓に位置する山梨県富士吉田市。東京都江東区から8月に移住した会社員のAさんは、居間で長男(2)を膝に乗せ、満足そうに話した。
 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は7月から4か月連続で転出が転入を上回る「転出超過」になった。テレワークの普及が背景にあるとみられ、関口さんも、職場で週に1度も出社しない「完全在宅勤務」が可能になったのを機に転出した。
 看板の施工や管理を手掛ける江東区の会社では、営業を担当。以前は帰宅が夜遅く、土日の出勤も珍しくなかった。仕事は充実していたが、「もっと良い環境で子育てしたい」との思いを募らせていた。
 移住後、仕事で上京するのは取引先との打ち合わせなどで月に3~4回だ。時間に余裕ができ、テレワークの合間に長男と近所の公園で遊ぶこともできる。妻は「前よりパパに甘えるようになったかも」と父子の触れ合いに目を細めた。
 都内の外資系製薬会社に勤めていた高垣内さんは以前、「東京で働くステータス」を感じながら仕事最優先の日々を送っていた。自宅は家賃10万円を超える都心の1Kマンション。だが、2月中旬から在宅勤務になると、「オンラインならどこにいても何でもできる」と気付いた。
 コロナ禍で大きく変化する世の中の様子に、仕事への新たな挑戦意欲も湧いてきた。仲介サイトを通じて見つけた自動車メーカーに転職し、4月下旬、約200キロ離れた浜松市に移住。新居は2LDKだが、家賃はそれまでよりはるかに安い月7万円台だ。 「コロナ禍を機に価値観が変わった。移住は幸せになるための一つの選択肢だと思う」。Bさんは穏やかにそう語った。
 
 内閣府が5~6月に東京、大阪、名古屋都市圏の5554人を対象に行った調査では、「コロナ禍で地方移住への関心が高くなった」と答えた人は、20歳代が最高の22%、30歳代も20%に上り、働き盛り世代の関心の高さがうかがえる。

 

若手のストレス要因は他世代と違う

コロナ下のテレワーク、若手社員のストレス増

2020年11月20日 日本経済新聞

新型コロナウイルス下でテレワークが広がるなか、若手社員が他世代と比べ強くストレスを感じていることがわかった。 25歳以下の高ストレス者の比率がコロナ前の昨年に比べて1.3倍に拡大した。他の世代はいずれも0.9倍と低下したのとは対照的だ。キャリア形成や仕事上の役割理解などを巡る不安が若手社員のストレス増加につながっている。
メンタルヘルスケアなどを手掛けるアドバンテッジリスクマネジメントが47社約10万人を対象に調査した。昨年と今年のそれぞれ5~6月の調査内容から回答者のストレス反応などの偏差値を算出し、一定基準に当てはまる回答者を高ストレス者とした。
25歳以下の若手社員は「同僚からのサポート」(4位)も全世代に比べて順位が高かった。テレワークもあって若手社員は同僚とのつながりが希薄化気味で「自分の立ち位置が分からず孤立感を強めている」という。「上司の業務配慮」「仕事の量」「仕事による私生活の充実」「仕事の難しさ」の各項目でも、25歳以下の若手社員は全世代より順位が比較的高めとなった。
多くの企業は若手社員へのケアを充実させるように管理職向けの研修を開くなどして対策に動いている。ただコロナ下でのテレワークによる環境変化もあって効果はまだ道半ばのようだ。

 

テレワークにおける雑談タイムの必要性

2020年11月17日 ITmedia

新型コロナウイルスの影響で定着しつつあるテレワーク。 サイボウズが在宅勤務をしている人に調査したところ、職場の人と業務に関わるコミュニケーションの時間について「1日30分未満」と答えた人が約6割に上った。雑談を始め業務に関わらないやりとりでは、約4割が「0分」と答えた。
 調査はサイボウズが10月2日~6日、週1回以上在宅勤務をしている20歳~69歳の会社員や経営者など約3000人にネット上で実施した。ちなみに在宅勤務の頻度について質問したところ、「週1~2回」が4割、次いで「週3~4日」が3割という結果になった。出社とテレワークを併用している人が多かった。
 テレワークで通勤時間が無くなるなど合理化が進む一方、同僚や上司との会話が減り、所属企業への帰属意識が薄れるなどの影響も広がりそうだ。
 サイボウズの本調査では、他にも「チームワークが良い状態のチームは、業務に関わる会話・関わらない会話の両方が長い傾向にある」という結果も示された。コロナ後も生産性向上のためテレワークを定着させようとしている企業にとって、「オンラインでも社員間の心の距離を遠ざけない」工夫が求められそうだ。

生産現場にもリモート化の波 自宅で遠隔監視、AI活用し故障予知

2020年11月12日 SankeiBiz

新型コロナウイルスの感染拡大で、事務職や営業職の社員が出社せずに自宅から遠隔で仕事をするリモートワークの利用が広がっている。一方で設備を動かす工場で働く社員のリモート化は難しく、製造業の現場で課題となっていた。そんな中、遠隔監視やAI(人工知能)を活用し、工場のリモート化に取り組む動きが出ている。コロナ禍を機に、生産現場でも働き方改革が広がろうとしている。 11月上旬、神奈川県厚木市のリコー厚木事業所では、在宅勤務の社員が遠隔で工場の稼働状況を確認し、ビデオ通話で現場の社員に指示していた。
ガラス大手のAGCは遠隔監視システムだけでなく、AI活用に力を入れている。2017年から工場で発生した不具合やベテラン作業員による対応をデータとして蓄積し、AIで最適な解決方法を示すシステムを開発し、導入している。これにより、ベテラン社員のリモートワークが可能になった。
一方、東芝は社員の密集を避けるため、7月から府中事業所(東京都府中市)など国内5工場で週休3日制を試験的に順次導入している。これまで社員は週5日出勤し、1日当たり8時間働いていた。勤務時間を2時間増やすことで、平日に1日休みを設けて週休3日制にしている。
コロナ対策として、製造業の現場ではさまざまな取り組みが行われているが、緊急事態宣言解除後に、工場を通常通りの稼働に戻した企業も少なくない。ただ、工場のリモート化は働き方改革やデジタル化の推進にもつながる。今後、コロナ対策にとどまらず、生産性向上のために導入が広がる可能性もありそうだ。